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愛犬、すき間に頭挟まりSOS…消防署員が救出(読売新聞)

 高松市香川町の民家で9日午後4時半頃、飼われているマルチーズとヨークシャーテリアの雑種の雄(8か月、体長約40センチ)が門柱と庭石(直径約60センチ)のすき間約15センチに首を突っ込み、抜け出せなくなった。

 飼い主の女性が119番し、高松南消防署香川分署員3人が出動。門の扉を外して準備を整えると、バールで石を動かし、周囲の土を掘り起こすなどして25分ほどで救出に成功した。

 “自由の身”となり、勢いよく庭を走り回る愛犬を見つめ、女性は「死んでしまうのではと不安だった。元気いっぱいなのはいいのだが、もう少し落ち着きを持ってくれたら……」と気をもんでいる。

首相動静(6月4日)(時事通信)
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<普天間移設>28日に3党首会談 日米声明に先立ち(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、政府は27日、移設先として同県名護市の「辺野古周辺」と明記した日米共同声明を28日に発表する方向で連立与党内の調整を続けた。これに反対する社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は声明から「辺野古」を削らない限り、政府対処方針の閣議署名に応じない姿勢を崩していない。

 鳩山由紀夫首相は28日夕に記者会見を予定しており、同日午前、福島氏、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相との与党党首会談を開いて自ら最終調整に乗り出す方針だ。

 政府は党首会談で社民党の理解を求めたうえで共同声明を発表し、臨時閣議で対処方針を決定後、首相会見を開くシナリオを描く。27日には対処方針に「将来の県外・国外移設」を目指す文言を盛り込むことを社民党に打診。社民党は同日夜、国会内で福島氏と重野安正幹事長ら党幹部が協議したが、共同声明からの「辺野古」削除を求める福島氏の姿勢は固く、結論を28日に持ち越した。

 このため28日午前の党首会談後、社民党が反対したまま声明が発表される可能性も出てきた。臨時閣議を開いて福島氏が署名を拒否すれば、首相は福島氏を罷免するか、閣議で決定手続きをとれないまま記者会見を開くかの選択を迫られる。首相は27日夜、記者団から罷免の可能性を問われ「まだそのようなことは一切考えていない」と語った。

 ◇社民分裂含みの局面

 閣議での署名拒否は社民党の連立離脱に直結しかねない重大決意だ。同党内は連立政権に残って県内移設反対を主張する意見が大勢。27日夜の幹部協議は福島氏と他の幹部との激しい応酬となった。

 重野氏が「連立離脱は沖縄のためにならない」と説得すれば、又市征治副党首も「党が分裂してもいいのか」と妥協するよう要求。福島氏は「(署名拒否は)党の常任幹事会で決めたことだ」と反論し、又市氏が「あんた、党首から罷免するぞ」と声を荒らげる場面もあったという。連立を揺さぶる社民党自身、分裂含みの苦しい決断を迫られている。

 政府はすでに対処方針への移設先明記をあきらめ、共同声明との「二枚舌」で連立の危機を回避する苦肉の策を探っていた。しかし、それでも署名を拒否する福島氏のかたくなな姿勢は、連立パートナーの亀井氏を動かした。

 ◇亀井氏説得、福島氏応じず

 「共同声明は事務的なものだ。政府対処方針が政治決定になるのだから、閣内に残って力を維持することを考えるべきだ」。社民党の幹部協議に先立つ27日午後、福島氏と国会内で会談した亀井氏は共同声明に「辺野古」が明記されても連立にとどまるよう福島氏を説得した。しかし、福島氏は応じず、「日米共同声明に辺野古と書いてあって、政府対処方針にないのは二枚舌だ」と批判。出席者によると、いら立った亀井氏が「(連立から)そんなに出ていきたいなら、出ていったらいい」と口をとがらす場面もあったという。

 平野博文官房長官は同日の記者会見で、閣僚の署名が不要な「首相発言」によって政府対処方針を示す案にも言及した。その後、首相官邸で会談した重野氏から共同声明の文言削除を求められたが「不可能に近い」と拒否した。【西田進一郎】

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老人介護施設で8千人が「虐待」の身体拘束(医療介護CBニュース)

 高齢者虐待防止法で「虐待」とされる違法な身体拘束を受けている高齢者は、全国の主要介護施設で約8000人いることが、5月24日までに厚生労働省研究班の調査で分かった。虐待に当たらないものも含めると、身体拘束を受けている高齢者は約3万2000人いるとしている。

 調査は昨年、全国の特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設、認知症グループホームに実施し、5314施設から回答を得た(回収率23.9%)。

 2005年の前回調査と比較可能な特養、老健、介護療養型で見ると、拘束率は2.0ポイント減の3.2%、このうち「虐待」に当たる違法な拘束率は10.7ポイント減の21.4%だった。身体拘束を原則として禁止している施設の割合が、8.2ポイント増の23.4%になったことが影響した。

 医療・介護施設全体で見ると、11万人を超える高齢者が身体拘束を受けており、このうち3万4000人は「虐待」を受けていると推計している。

 一方、8割を超える介護施設が、身体拘束の減少が目指せると回答。調査結果では、身体拘束の「代替策の実行」「見直しの実行」「合議体による判断」を行政の指導と併せて実施することが必要だと提言している。


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医療・介護連携テーマに6月にセミナー(医療介護CBニュース)

 2年後の診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、医療と介護の連携がますます重要視されることから、全国公私病院連盟(公私連)と全国老人保健施設協会(全老健)は6月2日、「地域における医療と介護の連携セミナー~認知症へのサポート!!~」を東京国際フォーラムで開く。

 セミナーではまず、厚生労働省の長浜博行副大臣が、「今後の医療・介護における厚生行政」をテーマに講演する。また、「医療は変わる」をテーマに、国立長寿医療研究センターの大島伸一総長が講演する。
 その後のパネルディスカッションでは、「高齢者にふさわしい医療と介護とは」をテーマに意見交換する。全老健の川合秀治会長が司会を務め、パネリストとして大島総長、全老健の三根浩一郎常務理事、公私連の邉見公雄副会長が登壇する。

 時間は午後1時から5時まで。参加希望者はファクス03(3402)4389で公私連事務局に申し込む。問い合わせは同事務局03(3402)3891まで。


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PMDA、事業拡充も「厚労省からの出向減を」―事業仕分け第2弾(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議のワーキンググループは4月27日、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の審査関連業務と安全対策業務を対象に事業仕分け作業を行った。その結果、いずれの事業も「当該法人で実施」するとし、事業規模も「拡充」と結論付けた。一方で、PMDAへの厚生労働省の現役出向が多過ぎるのではないかなどの声が仕分け人から上がり、仕分け結果を発表した民主党の尾立源幸参院議員は「計画的に現役出向を減らすことも含めて、独立性の担保をしっかりしていただきたい」とPMDA側に求めた。

 PMDAの川尻良夫理事によると、PMDAの職員599人中、厚労省からの出向者は120人で、部長以上の幹部職員は38人中28人を出向者が占める。これについて、民主党の菊田真紀子衆院議員は「審査期間とか結論が、厚労省の職員の意欲とか恣意性に左右されることがあってはならない。独立行政法人といいながら、独立性が問われるのではないか。非常にお役所的な組織になっていたとすれば、独法のあり方としてふさわしくない」と批判。同省からの出向者が多数いる理由について、同省の高井康行医薬食品局長は、もともと国が担っていた審査・安全業務の移行に伴い、それらの基準を一定に保つためなどと説明した。
 また、PMDAの近藤達也理事長は「人事だけで仕事をしているわけではなくて、面白い仕事をしているかどうかが重要。専門職なので、自分のポジションだけで物を考えている人はPMDAには向かない」と強調。さらに、PMDA設立後6年しかたっておらず、プロパーの職員が十分育っていないと指摘した上で、「近年、急速に部長はプロパーの人が増えてきているので、今後、ほとんどの人がプロパー出身になってくることは間違いない」と述べた。

 仕分け終了後、近藤理事長は記者団に対し、「現役出向の人に頼らざるを得なかったのは事実。これからそうではなく、若い人がどんどん入ってきており、彼らが間違いなく、将来大きな力を持つだろうと思っている」と強調。その上で、「現役出向は基本的に今後、どんどん若手だけにしていく。そういうふうにしていかないと組織は育たない」と述べた。


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