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PMDA、事業拡充も「厚労省からの出向減を」―事業仕分け第2弾(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議のワーキンググループは4月27日、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の審査関連業務と安全対策業務を対象に事業仕分け作業を行った。その結果、いずれの事業も「当該法人で実施」するとし、事業規模も「拡充」と結論付けた。一方で、PMDAへの厚生労働省の現役出向が多過ぎるのではないかなどの声が仕分け人から上がり、仕分け結果を発表した民主党の尾立源幸参院議員は「計画的に現役出向を減らすことも含めて、独立性の担保をしっかりしていただきたい」とPMDA側に求めた。

 PMDAの川尻良夫理事によると、PMDAの職員599人中、厚労省からの出向者は120人で、部長以上の幹部職員は38人中28人を出向者が占める。これについて、民主党の菊田真紀子衆院議員は「審査期間とか結論が、厚労省の職員の意欲とか恣意性に左右されることがあってはならない。独立行政法人といいながら、独立性が問われるのではないか。非常にお役所的な組織になっていたとすれば、独法のあり方としてふさわしくない」と批判。同省からの出向者が多数いる理由について、同省の高井康行医薬食品局長は、もともと国が担っていた審査・安全業務の移行に伴い、それらの基準を一定に保つためなどと説明した。
 また、PMDAの近藤達也理事長は「人事だけで仕事をしているわけではなくて、面白い仕事をしているかどうかが重要。専門職なので、自分のポジションだけで物を考えている人はPMDAには向かない」と強調。さらに、PMDA設立後6年しかたっておらず、プロパーの職員が十分育っていないと指摘した上で、「近年、急速に部長はプロパーの人が増えてきているので、今後、ほとんどの人がプロパー出身になってくることは間違いない」と述べた。

 仕分け終了後、近藤理事長は記者団に対し、「現役出向の人に頼らざるを得なかったのは事実。これからそうではなく、若い人がどんどん入ってきており、彼らが間違いなく、将来大きな力を持つだろうと思っている」と強調。その上で、「現役出向は基本的に今後、どんどん若手だけにしていく。そういうふうにしていかないと組織は育たない」と述べた。


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家族5人殺傷 容疑の長男、以前からトラブル…愛知(毎日新聞)

 愛知県豊川市の会社員、岩瀬一美さん(58)方で17日未明に起きた一家5人殺傷事件。殺人未遂容疑で現行犯逮捕された無職の長男、高之容疑者(30)は家族を次々と包丁で刺し、1歳の幼子の命まで奪った。十数年前から自宅に引きこもっていたという高之容疑者。外の世界と自分をつないでいたインターネットの契約を家族に解約され、激高した末に事件を起こしたとみられる。【中村かさね、沢田勇、高木香奈】

 「何でおれのインターネットを解約したんだ」。県警豊川署によると、17日午前2時ごろ、2階の自室から出てきた高之容疑者が母正子さん(58)を怒鳴った。正子さんの腹を包丁で刺すと、2階で寝ていた三男文彦さん(22)の長女の金丸友美ちゃん(1)の肩や額なども刺した。さらに1階に下り、一美さん、文彦さん、文彦さんの内縁の妻、金丸有香さん(27)を次々と刺した後、ライターで2階の自室の布団に火をつけて逃げた。

 近所の人に異変を知らせたのは消防車のサイレンの音だった。「目が覚めて外に出ると、一美さんは心臓マッサージを受けていた。家族も次々と救急車に乗せられて……」。目撃した近所の男性は言葉を失った。1時間後、自宅裏の葬儀場の敷地内で返り血を浴びて立っていた高之容疑者を豊川署員が見つけた。

 近所の住民によると、高之容疑者は十数年前から引きこもり状態だった。家庭内でトラブルを起こすことも多く、今月13日には父親名義で銀行口座を開こうと一美さんの身分証を取り上げて口論になった。15日には次男(24)とけんかをした。いずれも家族では抑えきれず、110番で警察官が出動する騒ぎになった。

 また理髪店主(43)によると、高之容疑者は地元の公立中学を卒業後、一時期働いていたが、人付き合いが苦手ですぐに辞め、引きこもるようになったという。半年に1回くらい散髪に来たが、会話はなかった。またネットで買い物をすることもあったという。

 近所の女性(35)は「(高之容疑者以外の)6人で仲良く外出する姿も見かけたし、普通の家族のようだった。でも警察がよく来ることもあって、近所では『変わった人がいる』といううわさがあった」と話していた。

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ワシントンで「サクラチル」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は15日午前、「緑の羽根」着用キャンペーンで首相官邸を訪れた日本さくらの女王の新沢美佳さん(23)、さくらプリンセスの樋田真里さん(20)の表敬訪問を受けた。
 首相は核安全保障サミット出席でワシントンを訪れたことに触れ、「3週間前に桜が散ってしまっていた。ワシントンにも桜はあるけど、やっぱり日本が代表だよね」と日本の桜を自慢。普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ米大統領と非公式に会談した首相だが、米国では成果がなかったことを暗示したかったのかも。 

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元朝青龍の主治医、1億円所得隠し(産経新聞)

 大相撲の元横綱朝青龍関の主治医を務めた本田昌毅医師(39)と、同氏が代表を務める病院運営会社「ホンダメディカルホールディングス」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、平成20年までの3年間で約1億円の所得隠しを指摘されていたことが10日、分かった。すでに修正申告したとみられる。

 関係者によると、本田医師は精神科医として活動しているが、ホンダメディカルの傘下で10カ所の美容外科なども運営。税務調査の結果、ホンダメディカルが実態のない経費を計上して所得を圧縮していたほか、個人所得の一部も除外していたとされる。 

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<石原都知事>新党から出馬「あり得ない」(毎日新聞)

 東京都の石原慎太郎知事は9日の定例会見で、今夏の参院選に新党「たちあがれ日本」からの出馬について、「ありません。あり得ません」と否定した。

 石原知事は、平沼赳夫元経済産業相らが発足させる新党に命名するなど全面支援。10日に予定される新党設立会見にも同席するという。会見では「新党については明日(10日)話す」と詳細は語らなかったが、「国を憂えている。若いやつは何してんだ。みんな腰抜けじゃないか。このままじゃ死ねない」などと述べ、新党支援の理由の一端を吐露した。

 ◇知事選出馬も否定

 また、来春の知事選への出馬の可能性については「それは無理だね。年寄りをいじめない方がいいよ」と冗談めかして打ち消した。石原知事は3月、「場合によってはやるよ、また」などと述べ、出馬もあり得ることを示唆していた。【石川隆宣】

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総務省、「SIMロック」解除へ=携帯4社と合意(時事通信)

 総務省は2日、特定の通信事業者との契約がないと携帯電話端末を利用できないようにする「SIMロック」を解除することでNTTドコモなど主要携帯4社と合意した。解除によって、利用者が端末と通信事業者を組み合わせる自由度が高まると判断。通信契約後も一定期間はロック設定を認めるなど、ガイドラインの策定に取り掛かる。
 携帯電話端末は、電話番号など契約者情報を記録したICカードを内蔵。現状では、カードを他の通信事業者向け端末に差し替えても使えないように規制している。総務省は2007年の報告書で「原則として解除することが望ましい」と指摘し、高速通信が可能な次世代携帯電話の導入を見据え、10年に結論を出す考えを示していた。 

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 全国で初めて公共的施設内の喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例が1日、施行された。

 たばこの煙による健康被害を防止するのが目的で、県内の学校や病院、百貨店などは喫煙所を除いて禁煙を義務づけられた。大規模飲食店やホテルなども禁煙か分煙を求められる。

 違反した施設管理者には2万円、たばこを吸った個人には2000円の過料が科される。この罰則は学校や病院などは1日から、大規模飲食店やホテルなどは2011年4月から適用される。小規模飲食店やパチンコ店などは努力義務にとどまり、罰則はない。

 条例施行を前に、日本マクドナルドや吉野家など大手外食チェーンを中心に県内の店舗を全面禁煙に踏み切る動きが広がっている。

 横浜市港南区の京急百貨店では、10階のレストラン街に約800万円かけて喫煙ルームを設けて禁煙にした。買い物に訪れた同区の主婦中島彩さん(27)は「小さい子供がいるので気を使っていた。施設が禁煙や分煙になるのはありがたい」と話していた。

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