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老人介護施設で8千人が「虐待」の身体拘束(医療介護CBニュース)

 高齢者虐待防止法で「虐待」とされる違法な身体拘束を受けている高齢者は、全国の主要介護施設で約8000人いることが、5月24日までに厚生労働省研究班の調査で分かった。虐待に当たらないものも含めると、身体拘束を受けている高齢者は約3万2000人いるとしている。

 調査は昨年、全国の特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設、認知症グループホームに実施し、5314施設から回答を得た(回収率23.9%)。

 2005年の前回調査と比較可能な特養、老健、介護療養型で見ると、拘束率は2.0ポイント減の3.2%、このうち「虐待」に当たる違法な拘束率は10.7ポイント減の21.4%だった。身体拘束を原則として禁止している施設の割合が、8.2ポイント増の23.4%になったことが影響した。

 医療・介護施設全体で見ると、11万人を超える高齢者が身体拘束を受けており、このうち3万4000人は「虐待」を受けていると推計している。

 一方、8割を超える介護施設が、身体拘束の減少が目指せると回答。調査結果では、身体拘束の「代替策の実行」「見直しの実行」「合議体による判断」を行政の指導と併せて実施することが必要だと提言している。


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医療・介護連携テーマに6月にセミナー(医療介護CBニュース)

 2年後の診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、医療と介護の連携がますます重要視されることから、全国公私病院連盟(公私連)と全国老人保健施設協会(全老健)は6月2日、「地域における医療と介護の連携セミナー~認知症へのサポート!!~」を東京国際フォーラムで開く。

 セミナーではまず、厚生労働省の長浜博行副大臣が、「今後の医療・介護における厚生行政」をテーマに講演する。また、「医療は変わる」をテーマに、国立長寿医療研究センターの大島伸一総長が講演する。
 その後のパネルディスカッションでは、「高齢者にふさわしい医療と介護とは」をテーマに意見交換する。全老健の川合秀治会長が司会を務め、パネリストとして大島総長、全老健の三根浩一郎常務理事、公私連の邉見公雄副会長が登壇する。

 時間は午後1時から5時まで。参加希望者はファクス03(3402)4389で公私連事務局に申し込む。問い合わせは同事務局03(3402)3891まで。


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