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PMDA、事業拡充も「厚労省からの出向減を」―事業仕分け第2弾(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議のワーキンググループは4月27日、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の審査関連業務と安全対策業務を対象に事業仕分け作業を行った。その結果、いずれの事業も「当該法人で実施」するとし、事業規模も「拡充」と結論付けた。一方で、PMDAへの厚生労働省の現役出向が多過ぎるのではないかなどの声が仕分け人から上がり、仕分け結果を発表した民主党の尾立源幸参院議員は「計画的に現役出向を減らすことも含めて、独立性の担保をしっかりしていただきたい」とPMDA側に求めた。

 PMDAの川尻良夫理事によると、PMDAの職員599人中、厚労省からの出向者は120人で、部長以上の幹部職員は38人中28人を出向者が占める。これについて、民主党の菊田真紀子衆院議員は「審査期間とか結論が、厚労省の職員の意欲とか恣意性に左右されることがあってはならない。独立行政法人といいながら、独立性が問われるのではないか。非常にお役所的な組織になっていたとすれば、独法のあり方としてふさわしくない」と批判。同省からの出向者が多数いる理由について、同省の高井康行医薬食品局長は、もともと国が担っていた審査・安全業務の移行に伴い、それらの基準を一定に保つためなどと説明した。
 また、PMDAの近藤達也理事長は「人事だけで仕事をしているわけではなくて、面白い仕事をしているかどうかが重要。専門職なので、自分のポジションだけで物を考えている人はPMDAには向かない」と強調。さらに、PMDA設立後6年しかたっておらず、プロパーの職員が十分育っていないと指摘した上で、「近年、急速に部長はプロパーの人が増えてきているので、今後、ほとんどの人がプロパー出身になってくることは間違いない」と述べた。

 仕分け終了後、近藤理事長は記者団に対し、「現役出向の人に頼らざるを得なかったのは事実。これからそうではなく、若い人がどんどん入ってきており、彼らが間違いなく、将来大きな力を持つだろうと思っている」と強調。その上で、「現役出向は基本的に今後、どんどん若手だけにしていく。そういうふうにしていかないと組織は育たない」と述べた。


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